8月 28 2013

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２ちゃんの流出騒動で、各所の有名人や社長が匿名で荒らしまわっていたのが明るみに

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2chryuushutsu

「自分は○○だから匿名で他人に迷惑コメントで嫌がらせや付きまといなどをするはずがない」
こんな言い訳をする者やそれを受け入れる警官って頭が残念な半島人ですかｗ

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8月 28 2013

最近めったに夢を見ることもなくなりましたが

最近なぜか両親が夢に登場します。

色々詰まっていることは事実ですが。

昔はよくショッピングセンターに行くと常に財布には数十枚の万札ぎっしり・・・

家のたんすにも色とりどりの衣服がぎっしり・・・

でも最近は夢の中でも窮乏生活。

先日は亡くなった母がやってきてアドバイスをくれた

次には父がやってきてお金をくれた

でも夢の中の助け手って自分自身なんですよね。

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8月 27 2013

なんとまあなイントロダクション

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皆さん始めまして。

統一教会自称幹部のストーカーに追われて

その嫌がらせを各ブログに投稿していたのですが

＜捜査用公開資料集＞

捜査用公開資料・０

捜査用公開資料・１　それが天使の言うことか？

捜査用公開資料・２　as you like it

捜査用公開資料・３　それが天使の言うことか？！

捜査用公開資料１０・ストーカー裁判が心配！

捜査用公開資料・１１　統一教会ストーカーでググれ！

弁護士さんからの直近のメールでは東京地裁の判事から被害を記した記事を消せ、と言ってきたそうです。

冗談じゃありません。

安陪総理が「集団的自衛権」を行使することを「違憲だ」といって妨害した最高裁の山本庸幸（つねゆき）氏といい、

各省庁の官僚は犯罪者や侵略者の味方をして日本を滅ぼす気満々なんですね。

山本庸幸最高裁判事、集団的自衛権行使容認を「非常に難しい」

朝日新聞デジタル | 執筆者：田村剛投稿日: 2013年08月21日 10時35分 JST | 更新: 2013年08月21日 10時35分 JST

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集団的自衛権行使容認「非常に難しい」　最高裁判事会見

前内閣法制局長官の山本庸幸（つねゆき）氏（６３）が２０日、最高裁判事への就任会見で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「私自身は非常に難しいと思っている」と語った。憲法判断をつかさどる最高裁判事が、判決や決定以外で憲法に関わる政治的課題に言及するのは、極めて異例だ。

最高裁・山本判事の会見詳細憲法改正をめぐるトピックス
山本氏は、解釈変更を目指す安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認に前向きな内閣法制局長官を起用したため、最高裁判事に転じた経緯もあり、発言には政権内からの反発も予想される。ただ、最高裁内部では、「個別の裁判に関して見解を示したわけではなく、発言に何ら問題はない」と静観する見方が大勢。発言が進退問題に結びつく可能性はなさそうだ。

この日の会見で山本氏は、「我が国への武力攻撃に対し、他に手段がない限り、必要最小限度で反撃し、実力装備を持つことは許される。過去半世紀、ずっとその議論で来た」と自衛権をめぐる解釈の経緯を説明。「集団的自衛権は、他国が攻撃された時に、日本が攻撃されていないのに戦うことが正当化される権利で、従来の解釈では（行使は）難しい」と述べた。

【田村剛】

(朝日新聞社提供)

最高裁・山本判事の会見詳細

最高裁判事に就任した山本庸幸氏の記者会見での主なやりとりは次の通り。

Ｑ　憲法９条の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、どう考えるか

Ａ　前職のことだけに私としては意見がありまして、集団的自衛権というのはなかなか難しいと思っている。

というのは、現行の憲法９条のもとで、９条はすべての武力行使、あるいはそのための実力の装備、戦力は禁止しているように見える。

しかし、さすがに我が国自身が武力攻撃を受けた場合は、憲法前文で平和的生存権を確認されているし、１３条で生命、自由、幸福追求権を最大限尊重せよと書いてあるわけだから、我が国自身に対する武力攻撃に対して、ほかに手段がない限り、必要最小限度でこれに反撃をする、そのための実力装備を持つことは許されるだろうということで、自衛隊の存立根拠を法律的につけて、過去半世紀ぐらい、その議論でずっと来た。

従って、国会を通じて、我が国が攻撃された場合に限って、これに対して反撃を許されるとなってきた。

だから、集団的自衛権というのは、我が国が攻撃されていないのに、たとえば、密接に関係があるほかの国が他の国から攻撃されたときに、これに対してともに戦うことが正当化される権利であるから、そもそも我が国が攻撃されていないというのが前提になっているので、これについては、なかなか従来の解釈では私は難しいと思っている。

しかしながら、最近、国際情勢はますます緊迫化しているし、日本をめぐる安全保障関係も環境が変わってきているから、それを踏まえて、内閣がある程度、決断をされ、それでその際に新しい法制局長官が理論的な助言を行うことは十分あり得ると思っている。

http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/20/right_of_collective_self_defense_n_3787692.html?utm_hp_ref=japan-politics